• 13 Jul, 2026
• • 家計改善

育休手当シミュレーター（無料・登録不要）を公開しました【会社員・公務員対応｜いくらもらえる？】

「育休を取ったら、収入はいくらになるんだろう」 第2子の育休を検討していたとき、私が一番知りたかったのはこの1点でした。「手当は67%」とはよく聞きます。でも、自分の給与だと具体的に月いくら振り込まれるのか、それが12ヶ月でいくらになるのか——調べても、上限額や50%への切り替わりが絡んで、なかなか自分の金額に落とし込めませんでした。 そこで、育休前の月収と育休月数を入れるだけで、月ごとの給付額と総受給額がグラフでわかる無料ツールを作りました。会社員（雇用保険）と公務員（共済）の切り替えにも対応しています。 → 育休手当シミュレーターを使ってみる（無料・登録不要・ブラウザ完結） この記事では、ツールでできることと、計算の根拠にした制度のしくみを、公務員と会社員で2回育休を取った当事者としてまとめます。なぜ作ったか：私が「自分の金額」を知りたかったから 私は公務員時代に第1子で9ヶ月、IT企業に転職してから第2子で12ヶ月（現在取得中）と、立場の違う2回の育休を経験しました。 このとき痛感したのが、会社員と公務員で、育休手当のしくみが別物だということです。会社員は雇用保険の「育児休業給付金」、公務員は共済組合の「育児休業手当金」。名前も、計算のベース（賃金日額か標準報酬か）も、上限額も違います。両方を経験した私自身、毎回ゼロから調べ直すことになりました。 同じように「立場が違うと、いくらもらえるのか分からない」という人のために、両方を1つのツールで切り替えて試算できるようにしたのが、今回のシミュレーターです。このツールでできること立場を切り替えられる：会社員（雇用保険）／公務員（共済）をタブで選ぶだけ 月ごとの給付額がグラフでわかる：67%期間・50%期間・上乗せ分を色分けして表示 総受給額が一発で出る：育休期間全体でいくら受け取れるかの概算 出生後休業支援の+13%に対応：条件を満たす最初の28日を実質80%で計算 登録不要・ブラウザ完結：入力データは送信されず、その場で計算するだけ入力するのは、会社員なら「育休前6ヶ月の平均月収（額面）」、公務員なら「標準報酬月額」、あとは「育休月数」と「出生後休業支援の対象かどうか」だけです。 → 育休手当シミュレーターを使ってみる計算の根拠にした制度のしくみ（2026年7月時点） ツールは、以下の一次情報をもとに計算しています。制度を理解しておくと、出てきた金額の意味もわかります。 会社員：育児休業給付金（雇用保険）給付のベースは「休業開始時賃金日額 ＝ 育休前6ヶ月の賃金総額 ÷ 180」（賞与は除く、残業代は含む、税引前） 支給額は 休業開始から180日までが67%、それ以降は50% 賃金日額には上限（16,110円）と下限（3,014円）があり、月額の上限は67%期間で323,811円・50%期間で241,650円（令和7年8月1日〜令和8年7月31日）つまり、月収が高い人ほど「67%」がそのまま反映されるわけではなく、上限で頭打ちになります。ツールはこの上限も自動で反映します。 公務員：育児休業手当金（共済組合）給付のベースは「標準報酬日額 ＝ 標準報酬月額 × 1/22」 支給割合は会社員と同じく 180日までが67%、以降50% 支給日額の上限は67%時で14,718円・50%時で10,984円（令和7年8月1日〜） 支給日数は「各月の土日を除いた日数」ですが、ツールでは22日/月の概算で計算しています標準報酬月額は、毎年4〜6月の給与で決まる数字です。分からなければ、月給のおおよその額を入れれば目安がつかめます。 出生後休業支援給付金／手当金（2025年4月新設・+13%） 2025年4月から、子の出生直後の休業について13%が上乗せされる制度が始まりました。これにより、対象期間は67%＋13%＝実質80%になります。上乗せは最長28日分 条件は原則両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得すること（配偶者が専業主婦・主夫などで対象外の場合の例外あり）ツールでは「対象」にチェックを入れると、最初の28日分に+13%を加算して計算します。 共通：給付は非課税、育休中は社会保険料も免除 見落とされがちですが、育児休業給付金・手当金は非課税です。さらに育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。 この2つが効くため、額面では「67%」でも、手取りベースでは働いていたときの約8割という体感になります。私が実際に2回の育休で給与明細を見て確認した話は、こちらに詳しく書きました。 → 育休中の社会保険料免除を2回体験した話【手当67%でも手取りは思ったより減らない】⚠️ 上限額・下限額は毎年8月1日に改定されます。ツールの金額は2026年7月時点の値をもとにした概算です。正確な金額は、会社員はハローワーク、公務員は所属の共済組合でご確認ください。「67%は不安」という人にこそ使ってほしい 第2子の育休を決める前の私は、「収入が3割減る」という数字だけを見て身構えていました。でも、上限や50%への切り替わり、そして非課税・社保免除まで含めて自分の金額で試算してみると、想像していたほどの落ち込みではなかったのです。 「いくら減るか分からないから怖い」という不安は、数字が見えると小さくなります。育休を取るか迷っている段階でこそ、まず概算を出してみてください。 育休中の家計をさらに具体的に考えたい方は、あわせてこちらもどうぞ。育休中のふるさと納税の注意点【控除上限が下がる・損しないやり方】 複利計算シミュレーター（育休中の積立を続けたらどう育つか試算）まとめ育休手当シミュレーターを公開しました：会社員（雇用保険）／公務員（共済）を切り替えて、月ごとの給付額と総受給額を概算できます 計算は67%→50%・出生後休業支援の+13%まで反映。上限額も自動で頭打ち処理します 給付は非課税＋社保免除で、手取り比は約8割。額面の「67%」より減り方は小さくなります 登録不要・ブラウザ完結。まず自分の金額で、育休中の収入の見通しを立ててみてください→ 育休手当シミュレーターを使ってみるよくある質問（FAQ） Q1. 会社員と公務員で育休手当は違うのですか？ 違います。会社員は雇用保険の「育児休業給付金」、公務員は共済組合の「育児休業手当金」で、計算のベースも上限額も別制度です。会社員は「育休前6ヶ月の賃金÷180」で出す賃金日額、公務員は「標準報酬月額×1/22」で出す標準報酬日額が基準になります。このツールはタブで切り替えて、どちらも試算できます。 Q2. 「67%」はいつまでで、そのあとはいくらになりますか？ 会社員・公務員とも、休業開始から180日（約6ヶ月）までが67%、それ以降は50%です。ツールは月ごとにこの切り替わりを反映し、67%期間と50%期間を色分けして表示します。 Q3. 出生後休業支援の+13%とは何ですか？ 2025年4月に新設された制度で、子の出生直後の休業について13%が上乗せされ、対象期間は実質80%になります。上乗せは最長28日分で、原則として両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得することが条件です。ツールで「対象」にチェックを入れると加算されます。 Q4. 手当は課税されますか？税金や社会保険料は引かれますか？ 育児休業給付金・手当金は非課税で、所得税・住民税はかかりません。さらに育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。そのため額面は67%でも、手取りベースでは働いていたときの約8割程度になります。 Q5. 計算結果は正確な金額ですか？ 月単位の概算です。日割りや端数処理の細部、賞与、雇用保険の加入要件判定などは行っていません。上限額・下限額も毎年8月1日に改定されるため、正確な金額は会社員はハローワーク、公務員は所属の共済組合でご確認ください。 Q6. 入力した収入の情報はどこかに送信されますか？ 送信されません。このツールはブラウザ内で計算するだけで、登録もログインも不要です。安心してご利用ください。{"@context":"https://schema.org","@type":"FAQPage","mainEntity":[{"@type":"Question","name":"会社員と公務員で育休手当は違うのですか？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"違います。会社員は雇用保険の「育児休業給付金」、公務員は共済組合の「育児休業手当金」で、計算のベースも上限額も別制度です。会社員は育休前6ヶ月の賃金÷180で出す賃金日額、公務員は標準報酬月額×1/22で出す標準報酬日額が基準になります。このツールはタブで切り替えて、どちらも試算できます。"}},{"@type":"Question","name":"「67%」はいつまでで、そのあとはいくらになりますか？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"会社員・公務員とも、休業開始から180日（約6ヶ月）までが67%、それ以降は50%です。ツールは月ごとにこの切り替わりを反映し、67%期間と50%期間を色分けして表示します。"}},{"@type":"Question","name":"出生後休業支援の+13%とは何ですか？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"2025年4月に新設された制度で、子の出生直後の休業について13%が上乗せされ、対象期間は実質80%になります。上乗せは最長28日分で、原則として両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得することが条件です。ツールで対象にチェックを入れると加算されます。"}},{"@type":"Question","name":"手当は課税されますか？税金や社会保険料は引かれますか？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"育児休業給付金・手当金は非課税で、所得税・住民税はかかりません。さらに育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。そのため額面は67%でも、手取りベースでは働いていたときの約8割程度になります。"}},{"@type":"Question","name":"計算結果は正確な金額ですか？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"月単位の概算です。日割りや端数処理の細部、賞与、雇用保険の加入要件判定などは行っていません。上限額・下限額も毎年8月1日に改定されるため、正確な金額は会社員はハローワーク、公務員は所属の共済組合でご確認ください。"}},{"@type":"Question","name":"入力した収入の情報はどこかに送信されますか？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"送信されません。このツールはブラウザ内で計算するだけで、登録もログインも不要です。"}}]}関連記事・ツール育休中の社会保険料免除を2回体験した話【手当67%でも手取りは思ったより減らない】 育休中のふるさと納税の注意点【控除上限が下がる・損しないやり方】 複利計算シミュレーター ライフプランシミュレーター※本記事および本ツールは運営者個人の体験・調査に基づく概算であり、給付を保証するものではありません。制度内容・上限額は改定される可能性があります。正確な金額・支給要件は、会社員はハローワーク、公務員は所属の共済組合の公式情報でご確認ください。詳細は免責事項をご確認ください。