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「育休を取ったら、収入はいくらになるんだろう」
第2子の育休を検討していたとき、私が一番知りたかったのはこの1点でした。「手当は67%」とはよく聞きます。でも、自分の給与だと具体的に月いくら振り込まれるのか、それが12ヶ月でいくらになるのか——調べても、上限額や50%への切り替わりが絡んで、なかなか自分の金額に落とし込めませんでした。
そこで、育休前の月収と育休月数を入れるだけで、月ごとの給付額と総受給額がグラフでわかる無料ツールを作りました。会社員（雇用保険）と公務員（共済）の切り替えにも対応しています。
→ 育休手当シミュレーターを使ってみる（無料・登録不要・ブラウザ完結）
この記事では、ツールでできることと、計算の根拠にした制度のしくみを、公務員と会社員で2回育休を取った当事者としてまとめます。
なぜ作ったか：私が「自分の金額」を知りたかったから
私は公務員時代に第1子で9ヶ月、IT企業に転職してから第2子で12ヶ月（現在取得中）と、立場の違う2回の育休を経験しました。
このとき痛感したのが、会社員と公務員で、育休手当のしくみが別物だということです。会社員は雇用保険の「育児休業給付金」、公務員は共済組合の「育児休業手当金」。名前も、計算のベース（賃金日額か標準報酬か）も、上限額も違います。両方を経験した私自身、毎回ゼロから調べ直すことになりました。
同じように「立場が違うと、いくらもらえるのか分からない」という人のために、両方を1つのツールで切り替えて試算できるようにしたのが、今回のシミュレーターです。
このツールでできること
- 立場を切り替えられる：会社員（雇用保険）／公務員（共済）をタブで選ぶだけ
- 月ごとの給付額がグラフでわかる：67%期間・50%期間・上乗せ分を色分けして表示
- 総受給額が一発で出る：育休期間全体でいくら受け取れるかの概算
- 出生後休業支援の+13%に対応：条件を満たす最初の28日を実質80%で計算
- 登録不要・ブラウザ完結：入力データは送信されず、その場で計算するだけ
入力するのは、会社員なら「育休前6ヶ月の平均月収（額面）」、公務員なら「標準報酬月額」、あとは「育休月数」と「出生後休業支援の対象かどうか」だけです。
計算の根拠にした制度のしくみ（2026年7月時点）
ツールは、以下の一次情報をもとに計算しています。制度を理解しておくと、出てきた金額の意味もわかります。
会社員：育児休業給付金（雇用保険）
- 給付のベースは「休業開始時賃金日額 ＝ 育休前6ヶ月の賃金総額 ÷ 180」（賞与は除く、残業代は含む、税引前）
- 支給額は 休業開始から180日までが67%、それ以降は50%
- 賃金日額には上限（16,110円）と下限（3,014円）があり、月額の上限は67%期間で323,811円・50%期間で241,650円（令和7年8月1日〜令和8年7月31日）
つまり、月収が高い人ほど「67%」がそのまま反映されるわけではなく、上限で頭打ちになります。ツールはこの上限も自動で反映します。
公務員：育児休業手当金（共済組合）
- 給付のベースは「標準報酬日額 ＝ 標準報酬月額 × 1/22」
- 支給割合は会社員と同じく 180日までが67%、以降50%
- 支給日額の上限は67%時で14,718円・50%時で10,984円（令和7年8月1日〜）
- 支給日数は「各月の土日を除いた日数」ですが、ツールでは22日/月の概算で計算しています
標準報酬月額は、毎年4〜6月の給与で決まる数字です。分からなければ、月給のおおよその額を入れれば目安がつかめます。
出生後休業支援給付金／手当金（2025年4月新設・+13%）
2025年4月から、子の出生直後の休業について13%が上乗せされる制度が始まりました。これにより、対象期間は67%＋13%＝実質80%になります。
- 上乗せは最長28日分
- 条件は原則両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得すること（配偶者が専業主婦・主夫などで対象外の場合の例外あり）
ツールでは「対象」にチェックを入れると、最初の28日分に+13%を加算して計算します。
共通：給付は非課税、育休中は社会保険料も免除
見落とされがちですが、育児休業給付金・手当金は非課税です。さらに育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。
この2つが効くため、額面では「67%」でも、手取りベースでは働いていたときの約8割という体感になります。私が実際に2回の育休で給与明細を見て確認した話は、こちらに詳しく書きました。
→ 育休中の社会保険料免除を2回体験した話【手当67%でも手取りは思ったより減らない】
⚠️ 上限額・下限額は毎年8月1日に改定されます。ツールの金額は2026年7月時点の値をもとにした概算です。正確な金額は、会社員はハローワーク、公務員は所属の共済組合でご確認ください。
「67%は不安」という人にこそ使ってほしい
第2子の育休を決める前の私は、「収入が3割減る」という数字だけを見て身構えていました。でも、上限や50%への切り替わり、そして非課税・社保免除まで含めて自分の金額で試算してみると、想像していたほどの落ち込みではなかったのです。
「いくら減るか分からないから怖い」という不安は、数字が見えると小さくなります。育休を取るか迷っている段階でこそ、まず概算を出してみてください。
育休中の家計をさらに具体的に考えたい方は、あわせてこちらもどうぞ。
まとめ
- 育休手当シミュレーターを公開しました：会社員（雇用保険）／公務員（共済）を切り替えて、月ごとの給付額と総受給額を概算できます
- 計算は67%→50%・出生後休業支援の+13%まで反映。上限額も自動で頭打ち処理します
- 給付は非課税＋社保免除で、手取り比は約8割。額面の「67%」より減り方は小さくなります
- 登録不要・ブラウザ完結。まず自分の金額で、育休中の収入の見通しを立ててみてください
よくある質問（FAQ）
Q1. 会社員と公務員で育休手当は違うのですか？
違います。会社員は雇用保険の「育児休業給付金」、公務員は共済組合の「育児休業手当金」で、計算のベースも上限額も別制度です。会社員は「育休前6ヶ月の賃金÷180」で出す賃金日額、公務員は「標準報酬月額×1/22」で出す標準報酬日額が基準になります。このツールはタブで切り替えて、どちらも試算できます。
Q2. 「67%」はいつまでで、そのあとはいくらになりますか？
会社員・公務員とも、休業開始から180日（約6ヶ月）までが67%、それ以降は50%です。ツールは月ごとにこの切り替わりを反映し、67%期間と50%期間を色分けして表示します。
Q3. 出生後休業支援の+13%とは何ですか？
2025年4月に新設された制度で、子の出生直後の休業について13%が上乗せされ、対象期間は実質80%になります。上乗せは最長28日分で、原則として両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得することが条件です。ツールで「対象」にチェックを入れると加算されます。
Q4. 手当は課税されますか？税金や社会保険料は引かれますか？
育児休業給付金・手当金は非課税で、所得税・住民税はかかりません。さらに育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。そのため額面は67%でも、手取りベースでは働いていたときの約8割程度になります。
Q5. 計算結果は正確な金額ですか？
月単位の概算です。日割りや端数処理の細部、賞与、雇用保険の加入要件判定などは行っていません。上限額・下限額も毎年8月1日に改定されるため、正確な金額は会社員はハローワーク、公務員は所属の共済組合でご確認ください。
Q6. 入力した収入の情報はどこかに送信されますか？
送信されません。このツールはブラウザ内で計算するだけで、登録もログインも不要です。安心してご利用ください。
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※本記事および本ツールは運営者個人の体験・調査に基づく概算であり、給付を保証するものではありません。制度内容・上限額は改定される可能性があります。正確な金額・支給要件は、会社員はハローワーク、公務員は所属の共済組合の公式情報でご確認ください。詳細は免責事項をご確認ください。