公務員と会社員で育休手当はこんなに違った【両方取った私の実額：月約30万円→約17万円】

私は公務員時代に第1子で9ヶ月、IT企業に転職してから第2子で12ヶ月（現在取得中）と、立場の違う2回の育休を取りました。

同じ「休業開始から180日は67%」という制度なのに、実際に振り込まれた金額は月約30万円と月約17万円。月13万円の差がありました。

なぜここまで違ったのか。制度の違いだけが理由ではありません。この記事では、両方を経験した当事者として、実額と差がついた理由を正直に書きます。

結論：同じ67%でも、月約13万円違った

先に数字を出します。

	第1子（公務員）	第2子（会社員）
制度	育児休業手当金（共済組合）	育児休業給付金（雇用保険）
算定のベース	標準報酬月額 約45万円	賃金月額 約25万円
67%期間の月額	約30万円	約17万円
取得期間	9ヶ月	12ヶ月（取得中）

差がついた理由は2つあります。転職で年収そのものが下がったことと、算定方法が違うことです。順に説明します。

💡 自分の場合はいくら？：育休前の月収と育休月数を入れると、月ごとの給付額（67%→50%）と総受給額がグラフでわかります。会社員（雇用保険）と公務員（共済）をタブで切り替えられるので、この記事と同じ比較がご自身の数字でできます。 → 育休手当シミュレーターを使ってみる（無料・登録不要）

公務員と会社員で、育休手当のしくみはどう違うのか

まず制度の違いを整理します。

項目	公務員	会社員
名称	育児休業手当金	育児休業給付金
支給元	共済組合	雇用保険（ハローワーク）
算定のベース	標準報酬月額	直近6ヶ月の賃金の平均
給付率	180日まで67%／以降50%	180日まで67%／以降50%
書類の提出先	共済組合（勤務先経由）	ハローワーク（勤務先経由）
取得できる期間	最長で子が3歳になるまで	原則1歳まで（延長で最長2歳）

給付率は同じです。違うのは、何を基準に67%を計算するかという点です。

実際に手続きしてみて感じた違いは、ほとんどありませんでした

先に手続きの話をしておきます。

正直なところ、申請の手間に大きな違いは感じませんでした。どちらも勤務先を経由して書類を出す流れで、自分で役所に行くようなことはありません。

唯一の違いは、書類の最終的な提出先が公務員の場合はハローワークではないことです。公務員は共済組合、会社員は雇用保険なので当然といえば当然ですが、「育休手当＝ハローワーク」と思い込んでいると混乱するかもしれません。

振込までの期間についても、極端な差は感じませんでした。会社員側の実際の流れは育休手当はいつ・いくら振り込まれた？に書いています。

なぜ月13万円も差がついたのか

ここが本題です。理由は2つあり、制度の違いだけではありません。

理由①：転職で年収が100万円以上下がった

一番大きいのはこれです。

私は公務員からIT業界へ未経験で転職しており、年収は100万円以上下がりました。育休手当は休業前の給与を基準に計算されるので、基準になる給与そのものが下がっていれば、手当も下がります。

月13万円の差のうち、相当部分はこの「年収そのものの差」です。制度が不利になったわけではありません。ここを混同して「公務員の方が制度的に優遇されている」と結論づけるのは正確ではないと思っています。

理由②：算定方法の違い——4〜6月の残業が1年間効く

そのうえで、算定方法の違いも確実に効いています。

• 公務員：標準報酬月額が基準。標準報酬月額は、毎年4〜6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで1年間適用される
• 会社員：休業前直近6ヶ月の賃金の平均が基準

私の第1子の育休のとき、基準となった年の4〜6月は、残業が著しく多い時期でした。その3ヶ月の残業代が標準報酬月額を押し上げ、結果としてほぼ上限に近い水準で1年間固定されていました。

その状態で育休に入ったため、標準報酬月額約45万円が基準になり、67%で約30万円という計算になったわけです。

たまたま忙しい時期が4〜6月に重なったことが、育休手当を押し上げた——これが実際に起きたことです。

公務員が知っておくべきこと：標準報酬月額は4〜6月で決まる

ここが、この記事で一番お伝えしたい点です。

公務員の育休手当は標準報酬月額がベースであり、その標準報酬月額は4〜6月の報酬の平均で決まります。つまり、

4〜6月にどれだけ残業したかが、その後1年間の育休手当を左右します。

私の場合は偶然そうなっただけですが、育休の取得時期がある程度見えているなら、この仕組みは知っておいて損はありません。逆に、4〜6月がたまたま閑散期だった年に標準報酬月額が決まっていれば、同じ年収でも手当は下がります。

会社員の場合は直近6ヶ月の平均なので、この「4〜6月だけが効く」という現象は起きません。同じ育休手当でも、意識すべきポイントがまったく違うということです。

💡 標準報酬月額を変えて試す：公務員タブで標準報酬月額を入れ替えると、4〜6月の残業の有無で手当がどれだけ変わるかを数字で確認できます。育休の時期がある程度見えている方は、一度試しておくことをおすすめします。 → 育休手当シミュレーターで試算する

ボーナスの扱いも違いました

もう1つ、実際に体験して差を感じたのがボーナスです。

公務員時代は、育休中でもボーナスの一部が支給されました。

公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当に分かれており、扱いが違います。

	育休期間の扱い
期末手当	育休期間を1/2として在職期間を算定 → 一部支給される
勤勉手当	育休期間は全除算 → 支給なし

つまり期末手当の側だけ、育休期間を半分カウントして按分された金額が振り込まれました。育休中に収入がある——これは正直、心理的にかなり助かりました。

会社員の賞与については、育休中の扱いは会社の規定次第です。多くの企業では算定期間中の勤務実績がなければ支給されません。ここは就業規則を確認しておくポイントだと思います。

なお、育休中の社会保険料は公務員・会社員どちらも免除されます。この仕組みは育休中の社会保険料免除を2回体験した話に詳しく書いています。

取得できる期間も違います（私が9ヶ月にした理由）

制度上は、公務員は最長で子が3歳になるまで、会社員は原則1歳まで（保育園に入れないなどの事情があれば最長2歳まで延長）と、取得できる期間に差があります。

ただ私の場合、第1子の育休を9ヶ月にしたのは制度の上限とは関係ありません。単純に、育休を開始した時点から子が1歳になるまでが9ヶ月だったからです。当時は妻が里帰りしていた期間もあり、そのタイミングで復帰しました。

制度上は3歳まで取れるとはいえ、実際にそこまで取る人は多くありません。「取れる期間」と「実際に取る期間」は別物だというのが実感です。

まとめ：制度の違いと年収の違いを分けて考える

• 公務員と会社員では、給付率（67%→50%）は同じ。違うのは算定のベース
• 公務員は標準報酬月額（4〜6月の報酬で決まり1年間適用）、会社員は直近6ヶ月の賃金平均
• 私の実額は、第1子（公務員）が月約30万円、第2子（会社員）が月約17万円
• 差の大部分は転職による年収低下。制度の違いだけで13万円ついたわけではない
• ただし公務員は4〜6月の残業が1年間効くという構造があり、私の場合はそれが手当を押し上げた
• ボーナスは公務員なら育休中も期末手当の一部が出る。勤勉手当はゼロ
• 手続きの手間はほぼ同じ。提出先が共済組合かハローワークかの違い

両方を経験して思うのは、「公務員だから手厚い」と単純化しない方がいいということです。給付率は同じですし、差の多くは自分の給与水準そのものから来ています。

一方で、算定の仕組みが違うと、意識すべきタイミングも変わります。これから育休を取る方は、自分がどちらの制度なのかを確認したうえで、基準になる期間を把握しておくことをおすすめします。

🧮 まずは自分の金額を把握するところから 育休前の月収と育休月数を入れるだけで、月ごとの給付額と総受給額がグラフでわかります。会社員・公務員の切り替え、出生後休業支援の+13%（実質80%）にも対応しています。登録も入力データの送信も不要です。 → 育休手当シミュレーター（無料）を使う → 計算の根拠はシミュレーターの使い方と計算根拠で解説しています

よくある質問（FAQ）

Q1. 公務員と会社員で、育休手当の給付率は違いますか？

違いません。どちらも休業開始から180日までが67%、181日目以降が50%です。違うのは給付率ではなく、何を基準に計算するか（公務員は標準報酬月額、会社員は直近6ヶ月の賃金平均）という点です。

Q2. 公務員の標準報酬月額はいつ決まりますか？

毎年4〜6月の報酬の平均をもとに決まり、その年の9月から翌年8月まで適用されます。したがって、4〜6月に残業が多かった年に決まった標準報酬月額は、その後1年間の育休手当にも影響します。

Q3. 実際にいくらもらえましたか？

第1子（公務員）は67%期間で月約30万円、第2子（会社員）は月約17万円でした。ただしこの差の大部分は、公務員からIT業界へ転職して年収が100万円以上下がったことによるもので、制度の違いだけによるものではありません。

Q4. 育休中にボーナスはもらえますか？

公務員の場合、期末手当は育休期間を1/2として在職期間を算定するため一部が支給されます。勤勉手当は育休期間が全除算されるため支給されません。会社員の賞与は会社の規定次第で、算定期間中の勤務実績がなければ支給されないことが多いです。

Q5. 手続きは公務員と会社員でどのくらい違いますか？

私が体験した限り、手間に大きな差はありませんでした。どちらも勤務先を経由して書類を提出します。違いは提出先で、公務員は共済組合、会社員はハローワーク（雇用保険）です。

Q6. 公務員は3歳まで育休を取れるのですか？

制度上は最長で子が3歳になるまで取得できます（会社員は原則1歳まで、事情があれば最長2歳まで延長）。ただし実際にそこまで取る人は多くありません。私自身、第1子のときは9ヶ月で復帰しました。

---

関連記事

• 育休手当はいつ・いくら振り込まれた？【申請から約2ヶ月半・初回約37万円の実録】
• 育休中の社会保険料免除を2回体験した話【手当67%でも手取りは思ったより減らない】
• 育休手当シミュレーター（無料・登録不要）を公開しました【会社員・公務員対応】
• 育休中のふるさと納税は控除上限が下がる【毎年やってきた私が、今年だけ慎重になる理由】
• 公務員の退職金のリアル【自己都合で辞めた当事者が計算式・税金・手取りを解説】
• SESエンジニアでも1年の育休は取れるのか【切り出した日の反応・現場との調整・査定への影響まで全部話す】

---

免責事項：本記事は運営者個人の受給記録と体験の共有です。金額は概算で記載しています。育休手当の額・支給期間・ボーナスの取り扱いは、加入している共済組合や勤務先の規定、制度改正により異なります。制度の最新情報は共済組合・ハローワーク等の公式情報をご確認ください。詳細は免責事項をご確認ください。