こどもNISAが2027年1月に始まる【制度の要点と、わが家の移行戦略を全公開】

こどもNISAが2027年1月に始まる【制度の要点と、わが家の移行戦略を全公開】
目次

「ジュニアNISAが終わってから、子どもの教育資金ってどこで運用すればいいの?」

2023年末にジュニアNISAが廃止されてから、ずっとモヤモヤしていた問いです。子ども名義の非課税口座という選択肢が消え、わが家も含めて多くの家庭が「子ども名義の特定口座」という次善の策でつないできました。

その空白が、ようやく埋まります。

2025年12月に閣議決定された令和8年度税制改正大綱で、「こどもNISA」が2027年1月から始まることが正式に盛り込まれました

この記事では、こどもNISAの制度の要点と、ジュニアNISAとの違い、そして子ども2人を育てるわが家が「特定口座からこどもNISAへどう移行するか」の実際の戦略まで、全部書きます。

こどもNISAとは:2027年1月開始予定の未成年向け非課税制度

まず制度の要点を表で整理します。

項目内容
開始時期2027年1月(予定)
対象年齢0〜17歳(口座開設年の1月1日時点)
年間投資枠60万円(月5万円ペース)
非課税保有限度額600万円
非課税期間無期限
投資対象つみたて投資枠対象の投資信託に限定(個別株は不可)
払い出し12歳まで原則不可(災害時等の例外あり)。12歳以降は教育費・生活費等の理由+本人同意で可能
18歳到達後現行NISAのつみたて投資枠に自動移行

ポイントは3つです。

ポイント1:非課税期間が無期限

ジュニアNISAの非課税期間は5年でした。こどもNISAは現行の新NISAと同じく無期限です。0歳で始めれば、18歳までの最長18年間、そのまま大人のNISAに引き継いで何十年でも、非課税のまま運用を続けられます。

ポイント2:年間60万円・上限600万円という枠の大きさ

年間60万円は月5万円ペース。児童手当(月1万〜1.5万円)を全額入れてもまだ余裕があり、お年玉やお祝い金、祖父母からの贈与まで受け止められるサイズです。

上限600万円は、0歳から年60万円ずつ入れると10歳で使い切る計算になります。大学費用の準備という観点では十分すぎる枠です。

ポイント3:投資対象はつみたて投資枠の投資信託のみ

個別株やアクティブな売買はできません。eMAXIS Slimシリーズのような、金融庁の基準を満たした長期積立向けの投資信託に限定されています。

「選択肢が少ない」と見ることもできますが、私はむしろ子どもの教育資金にふさわしい設計だと受け止めています。18年スパンの資金で個別株の売買をする必要はありません。

ジュニアNISAと何が違うのか

廃止されたジュニアNISAと並べると、改善ぶりがよくわかります。

項目ジュニアNISA(〜2023年)こどもNISA(2027年〜)
年間投資枠80万円60万円
非課税期間5年無期限
非課税限度額400万円(80万×5年)600万円
投資対象株式・投資信託などつみたて投資枠対象の投信のみ
払い出し制限18歳まで原則不可12歳以降は条件付きで可能

年間枠こそ80万円から60万円に減りましたが、非課税期間の無期限化と、払い出し制限の緩和で、使い勝手は大きく改善しています。

ジュニアNISA最大の欠点は「18歳まで払い出せない(払い出すと過去の利益まで遡って課税)」という縛りでした。中学・高校で急にお金が必要になっても動かせない——この使いにくさが、口座数が伸び悩んだ一因です。こどもNISAは12歳以降なら教育費・生活費等の理由と本人同意で払い出せるため、私立中学への進学のような「18歳より前の出口」にも対応できます。

わが家の現状:子ども2人の教育資金はこう運用している

わが家には2人の子どもがいます(上の子は3歳、下の子は0歳)。現在の運用状況はこうです。

資金口座商品
上の子のジュニアNISA子ども名義のジュニアNISA口座2023年に年間枠80万円を全額投資済み
児童手当子ども名義の特定口座eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
お小遣い・お年玉子ども名義の特定口座eMAXIS Slim 全世界株式(オルカン)
学費の残り現金預金

上の子は0歳のときから運用を始めています。当時はまだジュニアNISAの新規買付が可能だったため、最後の1年だけ年間枠80万円を全額使いました。この80万円は制度廃止後も18歳まで非課税のまま保有を続けられます(継続管理勘定)。

児童手当は全額、子ども名義の楽天証券特定口座でS&P500に積み立てています。この運用の実績(1年10ヶ月で+30%)は児童手当を全額S&P500に投資した実録記事でスクリーンショット付きで公開しています。

そして、わが家には運用の使い分けルールがあります。

  • 学費に使うお金 → S&P500:過去の長期リターンの優位性を重視
  • お小遣い・お年玉 → オルカン:本人に渡す可能性が高いお金なので、より分散の効いた全世界株で

学資保険を使っていない理由は学資保険ではなくNISAを選んだ記事に書いたとおりです。返戻率105〜110%の学資保険より、18年の長期運用のほうが期待値が高いという判断です。

わが家のこどもNISA活用戦略:4つの方針

ここからが本題です。2027年1月にこどもNISAが始まったら、わが家はこう動きます。

方針1:開始したら現金預金からフル投資する

現在、学費用の資金の一部は現金預金で持っています。こどもNISAが始まり次第、この現金を子ども2人分の枠(年間60万円×2人=120万円)に充てて、フルで投資していく予定です。

「現金で持っておかなくて大丈夫?」と思うかもしれません。わが家の考え方はシンプルで、上の子でも大学入学まで15年あるためです。15年あれば、途中の暴落を織り込んでも株式インデックスがプラスで着地する可能性が高い——これは親のNISA運用でも一貫している考え方です。

ただし出口は別です。学費を実際に使う時期が見えてきたら、段階的に現金化していくつもりです。大学入学の2〜3年前から少しずつ売却していけば、直前の暴落で学費が消えるリスクを抑えられます。

方針2:特定口座からこどもNISAへ「少額の課税のうちに」移行する

現在の子ども名義の特定口座は、運用益に約20%の課税があります。こどもNISAが始まったら、特定口座の資産を売却して、こどもNISAの枠で買い直していく予定です。

ここで気になるのが「売却時に含み益へ課税されるのでは?」という点です。

そのとおりです。承知の上で移行します。

理由は単純な算数です。今の含み益は十数万円程度——課税されても数万円です。一方、このまま特定口座で18歳まで運用を続ければ、含み益は数十万〜百万円規模に育つ可能性があります。そのときの課税は数十万円。含み益が小さい今のうちに一度税金を払って非課税枠に移したほうが、トータルの手取りは大きくなる見込みです。

移行は年間60万円の枠に合わせて、数年かけて順次進めるイメージです。

方針3:「学費=S&P500、お小遣い=オルカン」の使い分けは継続する

こどもNISAに移行しても、商品の使い分けルールは変えません。つみたて投資枠対象の投資信託にeMAXIS Slim S&P500もオルカンも含まれているため、今の運用をそのまま非課税枠に引っ越せます。

方針4:下の子は0歳からこどもNISA世代

下の子は2026年生まれ。こどもNISAが始まる2027年に1歳になるので、ほぼフルに制度を使える世代です。

0歳の上の子のときはジュニアNISA終了直前で1年分しか使えませんでしたが、下の子は0歳台から無期限の非課税運用ができます。きょうだいで使える制度が違うのは少しモヤッとしますが、これは時代のめぐり合わせなので割り切っています。

12歳払い出し制限を、親としてどう見るか

こどもNISAには「12歳まで原則払い出し不可、12歳以降は教育費・生活費等の理由+本人同意で払い出し可能」という制度設計があります。

正直に言うと、この制限は実質的には形骸化すると思っています。12歳の子どもが親の「学費に使うからね」という説明に反対するケースは、現実にはほぼないからです。

それでも、私はこの設計を良い制度だと評価しています。

理由は、12歳——ちょうど小学校卒業のタイミングで、親が子どもにお金の話をする「公式なきっかけ」になるからです。

「あなた名義の口座にこれだけのお金があって、こうやって運用されてきた。ここから先は、あなたの同意がないと動かせない」——この会話そのものが、教科書では教えられない金融教育です。お年玉をオルカンで運用してきたわが家にとって、運用の実物を見せながらこの話ができるのは、むしろ楽しみだったりします。

注意点:制度はまだ「大綱」段階

最後に、大事な注意点をひとつ。

こどもNISAは2025年12月の税制改正大綱に盛り込まれた段階で、今後の国会での法案成立を経て正式決定となります。年間枠や開始時期などの細部は変わる可能性があります。

また、子ども名義の口座に親の資金を入れる場合は贈与税の考慮が必要です。年間110万円の基礎控除内であれば非課税ですが、こどもNISAの年間枠60万円に加えてお年玉やお祝い金を入れる場合は、合計額を意識しておくと安心です。

口座開設の受付がいつ始まるかは各証券会社の発表待ちです。わが家はすでに子ども名義の口座を楽天証券に持っているので、こどもNISAも同じ楽天証券で開設する予定です(証券会社の選び方はネット証券3社の比較記事をどうぞ)。

まとめ:ジュニアNISA終了の「空白」がようやく埋まる

こどもNISAの要点と、わが家の戦略を整理します。

  • 2027年1月開始予定:0〜17歳対象、年間60万円、上限600万円、非課税無期限
  • ジュニアNISAの弱点を改善:非課税期間の無期限化+12歳以降の条件付き払い出し
  • わが家は開始次第フル投資:現金預金から子ども2人分の枠へ
  • 特定口座からは「含み益が小さい今のうちに」移行:課税額が少ないうちに非課税枠へ引っ越す
  • 12歳払い出し制限は金融教育のきっかけ:形骸化はするが、親子でお金の話をする公式な機会になる

ジュニアNISA終了からの3年間、「子ども名義の非課税口座がない」という空白を特定口座でつないできた家庭にとって、こどもNISAは待望の制度です。制度の正式決定と証券会社の対応を待ちつつ、移行の準備を進めていきます。

教育費の全体方針については学資保険を選ばなかった理由児童手当の運用実録もあわせてどうぞ。

よくある質問(FAQ)

Q1. こどもNISAはいつから始まりますか?

2027年1月開始予定です。2025年12月の令和8年度税制改正大綱に盛り込まれており、今後の国会での法案成立を経て正式決定となります。証券会社での口座開設受付の時期は、各社の発表を待つ必要があります。

Q2. ジュニアNISAを持っていた場合、こどもNISAに自動で引き継がれますか?

自動では引き継がれません。ジュニアNISAの資産は継続管理勘定で18歳まで非課税のまま保有できますが、こどもNISAは別途新規で口座開設・買付が必要です。わが家も上の子のジュニアNISA分はそのまま保有し続け、こどもNISAは新しい資金と特定口座からの移行分で使う予定です。

Q3. 個別株は買えますか?

買えません。投資対象は現行NISAの「つみたて投資枠」対象の投資信託に限定されています。eMAXIS Slim S&P500やオルカンなどの定番インデックスファンドは対象に含まれています。

Q4. 18歳になったら口座はどうなりますか?

現行NISAのつみたて投資枠に自動移行します。非課税のまま、本人の大人のNISAとして運用を続けられます。0歳から始めれば、18年分の複利と「自分のお金が育ってきた実績」ごと子どもに引き継げます。

Q5. 子どもの口座にお金を入れると贈与税はかかりませんか?

年間110万円の基礎控除内であれば贈与税はかかりません。こどもNISAの年間枠は60万円なので、枠を使い切っても基礎控除内に収まります。ただしお年玉・お祝い金・別口座への入金など、その年の贈与の合計額で判定される点には注意してください。

Q6. 教育資金は全部投資に回して大丈夫ですか?

わが家は「使う時期までの年数」で判断しています。大学入学まで10年以上あれば株式インデックスでの運用を選び、使う時期が2〜3年先に見えてきたら段階的に現金化していく方針です。直前の暴落リスクを抑えるため、出口の設計とセットで考えることをおすすめします。


免責事項:本記事は筆者個人の体験談・家計方針を共有するものであり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。こどもNISAは税制改正大綱に基づく執筆時点の情報であり、今後変更される可能性があります。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。