我が家の保険ポートフォリオ全公開【月4,420円・民間保険は2種類だけ】

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我が家の保険ポートフォリオ全公開【月4,420円・民間保険は2種類だけ】
目次

「保険は何に入っていますか？」と聞かれたら、答えはシンプルです。

民間保険は2種類、月の保険料の合計は4,420円——これが、子ども2人を持つ共働き世帯の我が家が行き着いた結論です。

この記事では、我が家の保険ポートフォリオを全公開します。何に入っていて、何に入っていないか。そしてその理由を、これまでの保険見直しの記録とともに整理します。

結論：我が家の保険ポートフォリオ

種類商品月額
死亡保障（定期保険）チューリッヒ生命 定期保険プレミアム3,800円（夫婦合計）
賃貸火災保険mysurance スマート賃貸火災保険 ベーシックプラン620円
合計4,420円

がん保険・医療保険・貯蓄型保険・就業不能保険・個人年金——これらは一切入っていません。

「少なすぎでは？」と感じた方のために、なぜこれだけで足りるのかを順番に説明します。

前提：公的保障の土台を確認する

民間保険を最小化できる理由は、公的保障がかなりの範囲をカバーしているからです。まずここを把握することが、保険見直しのすべての出発点です。

医療費：健康保険組合の付加給付

我が家は会社の健康保険組合に加入しており、付加給付（自己負担の上限額を一定額に抑える制度）があります。

公的な高額療養費制度では、月の医療費の自己負担が所得区分に応じた上限額（限度額）を超えた分は払い戻されます。実際にこの制度を出産で2回使った体験談はこちらの記事にまとめています。

所得区分別の自己負担限度額（70歳未満・月額）の計算式：

所得区分標準報酬月額の目安限度額（月）の計算式
ア（高所得）83万円以上252,600円＋（医療費−842,000円）×1%
イ53〜79万円167,400円＋（医療費−558,000円）×1%
ウ（一般）28〜50万円80,100円＋（医療費−267,000円）×1%
エ26万円以下57,600円（定額）

⚠️ 重要：自己負担限度額に「上限額」はありません。医療費が高額になるほど、限度額も増えていきます。

例えば医療費が月100万円かかった場合、自己負担限度額は次のとおりです：

区分自己負担額（月100万円の場合）月500万円の場合
ア約25.4万円約29.4万円
イ約21.1万円約25.1万円
ウ約8.7万円約12.7万円

ただし多数該当（直近12ヶ月で3回以上限度額に達した場合）に該当すると、4回目以降は限度額が下がります（区分ウなら44,400円）。長期闘病時の負担はこれでさらに緩和されます。

健保組合の付加給付が加わると（我が家の場合は一定額を超えた医療費を翌月還付）、実質的な自己負担はさらに低くなります。

「高額な医療費が発生したとき」の民間医療保険の役割は、付加給付のある健保組合では大幅に薄れます。ただし高所得の方ほど自己負担も大きくなるため、ご自身の所得区分で確認することをお勧めします。

休業時：傷病手当金

病気やケガで働けなくなったとき、健康保険から傷病手当金が支給されます。

  • 支給額：支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額平均の2/3相当（日額）× 支給日数
  • 支給期間：支給開始日から通算1年6ヶ月（2022年1月改正。途中復職しても期間は合算）
  • 待期期間：連続3日の休業後、4日目から支給

会社員の場合、会社の休業補償（有給など）と組み合わせれば、短中期の休業リスクはかなりカバーできます。

死亡時：遺族厚生年金＋遺族基礎年金

厚生年金加入者（会社員）が亡くなった場合、遺族に遺族厚生年金＋遺族基礎年金が支給されます。

詳しい計算方法は掛け捨て生命保険の記事で整理しましたが、子どもが小さい期間は遺族基礎年金も上乗せされます。ただし世帯収入の全額を代替できるわけではなく、民間の定期保険で不足分を補うのが合理的です。

なお、遺族厚生年金には夫婦で非対称な制度設計があります。妻が亡くなった場合の夫への遺族厚生年金は、現行制度では夫が55歳未満だと原則として支給されません（2025年成立の年金制度改正法により、2028年4月から段階的に男女差解消の方向で見直しが始まりますが、完全実施までは20年超かかる見込みです。現役世代の備えとしては現行制度を前提に考えるのが現実的）。共働き世帯で夫婦両方に死亡保障をかけている理由の一つがここにあります。

民間保険①：チューリッヒ生命 定期保険プレミアム

加入内容

項目内容
商品名チューリッヒ生命 定期保険プレミアム
保険金額夫：2,000万円 / 妻：2,000万円
月額保険料夫婦合計 3,800円
保険期間10年定期

なぜ定期保険だけにしたか

掛け捨て生命保険の記事で詳しく書きましたが、選んだ基準はシンプルです。

  • 「保障」と「運用」は分ける——貯蓄型・変額保険は内部コストが高く、どちらも中途半端になる
  • 純粋な死亡保障だけをネット系定期保険で安く買う
  • 浮いた保険料差額はNISAで運用する

チューリッヒは申込・告知はネット完結。ライフネット生命・SBI生命・メットライフ生命等と複数社で同条件の保険料を比較した結果、チューリッヒが最安水準かつ財務格付けも安定しており選びました。詳しい比較は掛け捨て生命保険の選び方を参照してください。

今後の課題：10年後の更新

末子が現在0歳のため、死亡保障が本当に必要な期間は末子が独立するまでの約18年間です。現在の10年定期では期間が不足するため、10年後に更新または乗り換えが必要です。

更新時に健康状態が変化していると保険料が上がるリスクもあるため、20年定期への切り替えを検討中です。この点は今後の課題として引き続き整理していきます。

民間保険②：mysurance スマート賃貸火災保険 ベーシックプラン

項目内容
商品名mysurance スマート賃貸火災保険 ベーシックプラン
月額保険料620円
補償内容家財・借家人賠償責任・個人賠償責任 等

賃貸の火災保険は、不動産会社が最初に勧める商品は割高なケースが多いです。我が家も入居当初は不動産会社指定の保険に加入していましたが、更新のタイミングで自分で比較・切り替えました。

家財の保険金額を現実的な額に絞り、個人賠償責任までカバーして月620円。切り替えの経緯と選び方は別記事に詳しく書いています。

→ 賃貸の火災保険は自分で選べる【不動産会社指定から月620円に切り替えた話】

入っていない保険とその理由

がん保険・医療保険

→ がん保険・医療保険を全部解約した話

高額療養費制度＋健保組合の付加給付で、民間の医療保険が必要な場面がほぼなくなりました。また、私と妻の双方の家族歴からがんのリスクは意識しているものの、貯蓄で備える方が合理的という結論です。

貯蓄型・運用型の保険（終身・養老・学資・個人年金・ユニットリンク等）

→ 貯蓄型保険3社を解約してNISAに全額移した話 → 無料FP相談会でユニットリンクを勧められた話

「保障＋貯蓄/運用」を1つの商品にまとめたタイプ（終身・養老・学資・個人年金・変額保険／ユニットリンク等）はすべて見送っています。

  • 保険関係費・解約控除・特別勘定の運用関係費など内部コストが高い
  • 保障も運用もどちらも中途半端になりやすい
  • 同じ目的なら「掛け捨て定期保険＋NISA」の組み合わせの方が圧倒的にコスト効率が高い

「保障と運用は分ける」が我が家の一貫したスタンスです。

就業不能保険

傷病手当金（通算1年6ヶ月）と会社の有給休暇でカバーできると判断しています。1年6ヶ月を超える長期療養になった場合は貯蓄で対応する方針ですが、これは数百万円以上の流動資産があることが前提です。貯蓄が薄い段階では就業不能保険を検討する価値はあります。

なお、就業不能時の生活防衛資金（生活費6ヶ月〜1年分＋療養想定額）は、現預金または流動性の高いNISA枠で確保しておく必要があります。iDeCoを活用している方は原則60歳まで引き出せないため、iDeCoだけで老後資金を組まず、就業不能リスクへの流動性は別枠で確保してください。

月の保険料まとめ

保険月額
チューリッヒ定期保険（夫婦合計）3,800円
mysurance 賃貸火災保険620円
合計4,420円

「収入の5〜10%を保険料に」という目安を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、これは保険業界で普及した数字であり、必要保障額の積み上げ計算とは無関係です。我が家は必要な保障を積み上げた結果、それを大きく下回る水準に収まっています。浮いた差額は全額、NISAに回しています。

我が家の保険見直しの歴史

今のポートフォリオは一度に完成したわけではなく、段階的な見直しの積み重ねです。

時期出来事詳細
第1子誕生後貯蓄型保険3社を全解約・NISAへE-01 記事
同時期がん保険・医療保険を全解約E-02 記事
見直し後チューリッヒ定期保険に加入E-03 記事
同時期無料FP相談でユニットリンクを断るE-04 記事
現在定期保険＋火災保険のみ維持本記事

保険を見直す際の考え方

我が家の経験から、保険見直しの手順をまとめると次のとおりです。

① 公的保障を正確に把握する

まず健保組合・遺族年金・傷病手当金で何がカバーされるかを確認します。ここを飛ばすと、必要のない保険を掛け続けることになります。

② 「万が一」のリスクを分類する

リスク対応方法
死亡遺族年金＋掛け捨て定期保険で不足分を補う
入院・手術高額療養費＋付加給付＋貯蓄で対応
長期休業傷病手当金＋有給＋貯蓄で対応
老後NISAで対応（一般的な会社員はNISA1,800万円の枠を使い切るのが先。iDeCoはその先で検討）
賃貸の損害賠償賃貸火災保険（ベーシックプラン）で対応

③ 保障と運用を分ける

「死亡保障が必要なら掛け捨て定期保険」「老後資金が必要ならまずNISA」——目的に応じたシンプルな商品を組み合わせるのが最もコスト効率が高いです。

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おすすめ書籍

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まとめ

項目内容
民間保険の種類2種類（定期保険・賃貸火災保険）
月の保険料合計4,420円
入っていない保険がん・医療・貯蓄型・就業不能・個人年金
公的保障の土台健保組合付加給付・傷病手当金・遺族年金
老後資金の手段NISA（iDeCoは現状未活用）

「保険は多いほど安心」ではありません。公的保障で何がカバーされるかを把握した上で、本当に必要な保障だけを民間保険で補う——この考え方に行き着いてから、我が家の保険料は大きく下がり、その分の資金がNISAに回るようになりました。

保険の見直しに迷っている方の参考になれば幸いです。

※本記事は運営者個人の体験・調査に基づくものです。具体的な保険選定の判断はご自身でも複数の情報源を確認してください。詳細は免責事項をご確認ください。