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貯蓄型保険3社を解約し、がん保険・医療保険も全部やめた我が家——でも、生命保険だけは残しました。
しかも、夫婦合わせて月3,800円。それぞれ2,000万円の死亡保障がついています。
「保険料3,800円で2,000万円も保障されるの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。それが掛け捨ての定期生命保険の力です。
この記事では、なぜ掛け捨て生命保険だけは残したのか・必要保障額をどう計算したのか・どうやって選んだのかを、FPの計算ロジックを交えて全部書きます。
我が家の現在の生命保険
まず先に結論から書きます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保険会社 | チューリッヒ生命 |
| タイプ | 定期保険（掛け捨て） |
| 保険期間 | 10年定期 |
| 死亡保険金額 | 私 2,000万円／ 妻2,000万円 |
| 月額保険料 | 夫婦合計 3,800円（年45,600円） |
| 加入時期 | 33歳頃・第1子誕生後 |
10年で54万円程度の支払いに対して、保障総額は夫婦合算4,000万円。これが掛け捨て定期保険のコストパフォーマンスです。
なお、第2子が今年誕生したので保障額の見直しを予定中です。後述します。
貯蓄型を全部やめた我が家が、掛け捨て生命保険だけ残した理由
我が家は貯蓄型保険を全部解約し、がん保険・医療保険も解約しました。それでも死亡保障の掛け捨て生命保険だけは残している——理由は明確です。
「自分が死ぬ」という事象だけは、貯蓄でカバーしきれない
医療費（高額療養費制度）・働けない期間の収入（傷病手当金）・老後の生活費（公的年金）——これらは公的制度＋貯蓄でほぼ対応できます。
しかし、「働き盛りの自分が突然死亡する」という事象だけは、貯蓄では追いつかないケースがあります。
- 子どもが幼く、これから20年以上の養育費・教育費が必要
- 住宅ローンが残っていて団信に入っていない（または賃貸）
- 配偶者の所得だけでは家計が回らない
このとき、「自分が死んだ瞬間に数千万円が遺族に渡る」仕組みが必要になります。これは、貯蓄ではゼロからは作れない金額です。
公的遺族年金だけでは足りない場合の「補完」として残す
実は日本の公的制度には遺族年金があり、これがかなり手厚いです。それでも子どもがいる現役世代では遺族年金だけでは生活費を完全にカバーできないことが多いため、掛け捨ての民間保険で「不足分だけ」を補完する——これが我が家の発想です。
「掛け捨て」が嫌われる本当の理由
保険ショップや営業員に行くと、「掛け捨ては勿体ない、貯蓄性のある保険にしましょう」と勧められることが多いです。
この主張、表面的には筋が通って見えますが、経済合理性で見ると完全に間違いです。
誤解①「掛け捨ては払った保険料が無駄になる」
これは典型的な誤解です。
- 火災保険：火事にならなければ保険料は「無駄」？ → 違います
- 自動車保険：事故を起こさなければ保険料は「無駄」？ → 違います
保険は「リスクが発生したときに大きな経済的損失を回避するための仕組み」であり、リスクが発生しなかった場合に保険料が戻らないのは当然です。生命保険も同じ。
誤解②「貯蓄型なら掛け捨て分と貯蓄が両立できる」
これも罠です。貯蓄型は「掛け捨て＋貯蓄」を一つの商品にまとめているだけ。そして商品設計上、保険関係費・販売手数料が二重にかかります。
貯蓄型保険3社を解約した記事で詳しく書きましたが、「保障」と「投資」を分けたほうが、コスト・運用効率ともに圧倒的に優れています。
| アプローチ | 仕組み | コスト |
|---|---|---|
| 貯蓄型保険 | 保障＋運用を一つの商品で | 二重コストで非効率 |
| 掛け捨て＋NISA | 保障は掛け捨て、運用はNISA | 各々の最適解で効率的 |
必要保障額の計算方法（標準的なFP教科書ベース）
掛け捨て生命保険でいくらの保険金額にすべきか——ここが最も重要なポイントです。
「とりあえず2,000万円」「営業に勧められて3,000万円」と感覚で決めるのではなく、ライフプランから必要保障額を計算するのが正しいアプローチです。
※以下の計算は標準的なFP教科書の手順に基づく簡易試算です。私自身はFP3級保有ですが、正確な保障設計は1級FP・社会保険労務士への相談を推奨します。
基本式
必要保障額の計算式は次のとおりです。
必要保障額 ＝ 遺族の支出総額 −（遺族年金＋配偶者の手取り所得＋現在の流動資産）
順番に分解します。
① 遺族の支出総額を見積もる
「遺族の支出総額」は、世帯生活費から被保険者本人の生活費（一般に25%）を除いた額を、配偶者の平均余命まで続くものとして計算するのが標準です。
- 30代女性なら平均余命は約55年（厚生労働省 簡易生命表）
- 子どもの教育費は別途加算
- 住宅費は持ち家or賃貸で大きく異なる
② 遺族年金を「段階別」に差し引く
ここがFP視点の核心です。遺族年金は遺族の状況に応じて段階的に変化するため、フラットに「月◯万円」で20年などと計算すると大きく外します。
2024年度の遺族年金額
| 年金種類 | 月額（モデル） |
|---|---|
| 遺族基礎年金（子1人加算込み） | 約87,600円（年1,050,800円） |
| 遺族基礎年金（子2人加算込み） | 約107,100円（年1,285,600円） |
| 遺族厚生年金 | 標準報酬月額×3/4 × 加入月数による（モデル月5〜10万円） |
| **中高齢寡婦加算（妻40〜65歳） | 月約51,000円**（年612,000円） |
遺族年金が段階的に変化する例（第2子0歳・私死亡前提）
| 期間 | 状態 | 月額目安 |
|---|---|---|
| 0〜13年目 | 子2人加算＋遺族厚生 | 月約16〜20万円 |
| 14〜18年目 | 第1子18歳超で加算1人減＋遺族厚生 | 月約14〜18万円 |
| 18年目〜妻65歳 | 遺族基礎失権・中高齢寡婦加算開始＋遺族厚生 | 月約13〜15万円 |
| 妻65歳以降 | 自分の老齢年金＋遺族厚生（併給調整） | ケースによる |
合計すると、配偶者が65歳になるまでの遺族年金累計は3,500〜3,800万円程度になります。「月17万円×20年=4,080万円」のような単純計算は実態と乖離します。
③ 配偶者の「手取り所得」を差し引く
ここで重要な注意点があります。
配偶者の生涯所得を丸ごと控除するのは誤りです。配偶者の所得は配偶者本人の生活費を賄うためにも使うものであり、丸ごと夫の死亡保障の代替として計算すると、配偶者の食費・住居費・老後資金まで遺族保障の代替で消費する前提になってしまいます。
正しくは：
- 「遺族の支出総額」の段階で、配偶者本人の生活費を差し引いてから設定する
- もしくは、配偶者所得は「生活費を賄う原資」として位置づけ、子の教育費等の超過支出を埋める原資として一部のみ控除する
④ 流動資産を差し引く
預貯金・NISA・iDeCo・株式等の遺族がすぐ現金化できる資産を差し引きます。ただし、老後資金として使う想定の部分は控除しないのが原則です。
我が家のケースで再計算
上記の手順に従って、我が家のケースを再計算します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 遺族の支出総額（配偶者＋子2人、妻85歳まで） | 約1.3億円 |
| 子の教育費追加（公立中心〜国公立大自宅） | 約1,600万円 |
| 想定総額 | 約1.46億円 |
| ▲ 配偶者の手取り所得（年収400万・残30年・手取り320万） | ▲約9,600万円 |
| ▲ 遺族年金（段階計算） | ▲約3,500万円 |
| ▲ 流動資産（老後分を除き半分のみ計上） | ▲約1,000万円 |
| 計算上の必要保障額 | 約500万円 |
「ほぼゼロ近辺」が我が家の真実です。それでも2,000万円の保障を残しているのは、以下の理由から。
- 配偶者所得が病気・介護等で減少するリスク
- 教育費を私立シナリオで考えるとさらに上振れ
- 生活水準を急に下げないためのバッファー
- 流動資産は老後資金にも使うので、丸ごと遺族用にしたくない
これらを加味して「私が死亡しても遺族の選択肢を狭めない金額」として2,000万円を設定しました。
重要な注意：妻死亡時の遺族年金は「夫」には極めて薄い
ここで一つ重要な事実を補足します。
遺族厚生年金は「妻」には極めて手厚いが、「夫」が受給する場合は55歳以上の年齢要件があります（日本年金機構）。
つまり、妻が死亡した場合、夫（30代）は遺族厚生年金を受給できません。遺族基礎年金は子が受給しますが、夫自身に対する公的保障は乏しい構造です。
このため、「夫婦同額の保障で良い」とは限らず、本来は妻側の保障設計は別ロジックが必要です。我が家は便宜上同額の2,000万円としていますが、「妻が死亡した場合は家事育児の外部委託コスト＋父親側の所得減少リスクをカバーする」観点で、別途設計するのが本筋です。
これは次回の見直し時に検討します。
死亡保険の3タイプ比較
掛け捨ての死亡保険には、大きく3タイプあります。
① 定期保険（保険金額固定）
- 保険期間中は同額の保険金が支払われる
- 例：10年定期で2,000万円なら、1年目でも10年目でも死亡時は2,000万円
- シンプルで選びやすい
② 収入保障保険（残存期間×月額）
- 残り期間に応じて保険金が逓減する
- 例：60歳満了で月10万円の収入保障型 → 30歳死亡なら 30年×120万 = 3,600万円、50歳死亡なら 10年×120万 = 1,200万円
- 子の年齢とともに必要保障額が下がっていく実態に合致
- 保障が時間とともに減るため保険会社のリスクが小さく、結果として同じピーク保障額あたりの保険料が安い
③ 逓減定期保険（一時金型・段階逓減）
- 一時金で支払われるが、保険期間中に保険金額が段階的に減っていく
- 住宅ローン残高に合わせるなど、目的が明確な場合に使う
- 収入保障保険と混同されがちだが、「一時金 vs 年金形式」「年単位の段階減 vs 月単位の逓減」の違いがある
④ 終身保険（生涯保障）
- 死ぬ時期に関わらず必ず支払われる
- 解約返戻金がある（貯蓄性）
- 保険料が高く、実質的には貯蓄型保険
- 掛け捨て前提の見直しでは原則選択肢から外す
- 例外として、相続税の死亡保険金非課税枠（500万円×法定相続人）を活用する目的の場合のみ、限定的に検討の余地あり。ただし若年共働き世帯では通常不要
どれを選ぶべきか
| タイプ | 推奨 | 理由 |
|---|---|---|
| 定期保険 | ◎ シンプル重視 | 計算しやすい・見直しやすい |
| 収入保障保険 | ◎ コスパ重視 | 同じピーク保障額に対する保険料が割安 |
| 逓減定期保険 | △ 用途限定 | 住宅ローン残債対応など目的が明確な場合 |
| 終身保険 | △ 相続対策のみ | 通常の死亡保障目的なら不要 |
我が家はシンプルさ重視で定期保険を選びましたが、子の年齢に応じて必要保障額が逓減する実態を考えると、収入保障保険のほうが本来は合理的です。次回見直し時の選択肢として検討しています。
我が家がチューリッヒ生命を選んだ理由
最終的に我が家がチューリッヒ生命の定期保険を選んだ理由を整理します。
① 保険料の安さ
複数の保険比較サイトで見積もった結果、同じ2,000万円・10年定期の保障で最安水準でした。
複数社の保険料を比較できる主な比較サイトは以下のとおりです。
- 価格.com 保険：定番。死亡保険・医療保険・がん保険を網羅
- 保険市場（hokende）：取扱保険会社90社超
- ほけんの窓口：店舗相談派向け
なお、これらの比較サイトはいずれもアフィリエイト報酬で運営されており、表示順や「おすすめ」には一定のバイアスが含まれます。複数サイトで同条件の見積もりを取って横並びで比較するのが、最も中立に近い検討方法です。
② ネット完結（申込・告知段階）
チューリッヒは申込・告知がネット完結対応。営業員との対面が不要で、煩雑な手続きが省ける点が大きな魅力でした。
ただし保険金請求段階では、死亡診断書等の原本郵送が必要で「完全ネット完結」ではありません。これは業界全般の事情（マネロン対策・本人確認・支払査定）から避けられない構造です。誤解を招きやすいポイントなので明確にしておきます。
③ 経営健全性（ソルベンシー・マージン比率）
保険会社を選ぶ際の見落としがちなチェックポイントが、ソルベンシー・マージン比率（保険金支払余力）です。
金融庁の早期是正措置発動基準は200%。主要生保はおおむね1,000%以上を確保しています。チューリッヒも基準を大きく上回る健全性を維持しています。
保険ショップvsネット——どちらで選ぶべきか
| 観点 | 保険ショップ（対面） | ネット比較サイト |
|---|---|---|
| 比較対象 | 取扱保険会社のみ | 提携保険会社内で比較可 |
| バイアス | 手数料の高い商品を勧められやすい | アフィリエイト報酬による表示順バイアスあり |
| 説明の手厚さ | 詳しい説明あり | 自分で調べる |
| 申込のしやすさ | 即日対応 | 自分のペース |
「無料で相談できる」ショップはほぼ全てが保険会社からのコミッションで運営されています。ショップ側は手数料の高い商品を勧めるインセンティブを持っています。
一方で、ネット比較サイトもアフィリエイト報酬モデルで運営されており、「おすすめ」「ランキング」の表示順は完全に中立とは限りません。
完璧な中立性を求めるなら、複数の比較サイトで同条件の見積もりを取って横並びで比較するのが最も合理的です。「1サイトの結果を鵜呑みにしない」のが鉄則。
見直すタイミング
掛け捨て生命保険はライフイベントごとに見直すことが前提の商品です。我が家は以下のタイミングで見直しています。
① 子の出生
子どもが増えるたびに必要保障額は増えます。我が家は今年第2子が誕生したため、見直しを検討中です。
② 住宅購入
住宅ローンを組むと団体信用生命保険（団信）で住宅ローン残高が保障されます。
ただし、注意点がいくつかあります。
- 団信は「保険金＝ローン残債」で遺族に現金は残らない——残債が完済される代わりに、現金保障はゼロ
- 3大疾病団信・ワイド団信などの上乗せ団信は保険料が金利に上乗せされる
- フラット35は団信任意——加入しないとローン残債は遺族に残る
団信があるからといって生命保険を不要にするのではなく、「住宅ローン残債分」と「遺族の生活費保障分」は別物として考えるのが正しいアプローチです。
③ 配偶者の就労状態変化
共働き→専業主婦（夫）になった場合、配偶者所得を差し引けなくなるため、必要保障額が増えます。
④ 保険期間の終了が近づいたとき
10年定期なら8〜9年目に次の更新を検討。年齢が上がると保険料が上がるため、必要保障額が下がっていれば保険金額を減額して保険料の上昇を抑えられます。
⑤ 流動資産が大幅に増えたとき
NISA・iDeCo等で資産が積み上がれば、その分だけ必要保障額は下がります。
我が家の今後の見直しポイント（第2子誕生に伴う）
第2子誕生で必要保障額の再計算が必要なため、見直し時には以下を検討します。
検討項目
- 保険金額の引き上げ：2,000万円 → 2,500〜3,000万円程度
- 収入保障型への切替：定期保険から収入保障保険への変更で、同保険料で総保障額を増やせる可能性
- 保険期間の調整：子の独立タイミング（末子が大学卒業する22年後）まで
我が家の現状（共働き・流動資産2,000万円・住宅ローンなし）では、過剰保障になる必要はないため、月5,000〜6,000円程度に抑えつつ収入保障型に切り替えるのが現実的なゴールと考えています。
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 現在の保険 | チューリッヒ生命 10年定期 |
| 保険金額 | 夫婦それぞれ2,000万円 |
| 月額保険料 | 夫婦合計3,800円 |
| 加入時期 | 33歳・第1子誕生後 |
| 選定理由 | 比較サイトで保険料の安さ・ネット完結・経営健全性 |
| 次の見直し予定 | 第2子誕生に伴う保障額再計算 |
| 検討中の変更 | 定期保険 → 収入保障保険 |
おすすめ書籍
📚 山崎元『新NISA対応 超改訂版 難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください！』
「保障と投資を分ける」発想を体系的に学べる定番の一冊。掛け捨て＋NISAの組み合わせがなぜ合理的かが腹落ちします。
📚 両学長『改訂版 本当の自由を手に入れる お金の大学』
「守る力」の章で保険の必要保障額を計算する具体的な手順が学べます。家計の全体像を整える上で必携。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 独身で扶養家族がいなくても生命保険は必要ですか？
基本的には不要です。生命保険の本質は「自分が死亡したとき、経済的に困る人がいるか」。独身で扶養家族がいなければ、葬儀費用程度（数百万円）は貯蓄でカバーできるので、生命保険に入る経済合理性は乏しいです。
Q2. 子どもがいない共働き夫婦は必要ですか？
配偶者が経済的に自立している（正社員等）であれば、原則不要です。配偶者が単独で生活費を賄える状況なら、生命保険の必要保障額はゼロに近づきます。ただし、住宅ローンが残っていて団信に入っていない場合は、ローン残高相当の保障が必要です。
Q3. 子どもが生まれたらすぐに加入すべきですか？
遅すぎず早すぎず、第1子の出生直後がベストタイミングです。出生前は保障対象がいないので不要。一方、加入が遅れると未加入期間中に事故等で保障ゼロのリスクが生じます。我が家も第1子誕生直後（私33歳・妻30代前半）で加入しました。
Q4. 終身保険のほうが「資産が残る」ので得ではないですか？
これは典型的な誤解です。終身保険は保険料が高く、運用利回りが低い貯蓄商品にすぎません。同じ予算で「掛け捨て定期＋NISA」にすれば、保障額は同等以上、運用利回りは数倍になります。詳しくは貯蓄型保険3社解約の記事を。
Q5. 収入保障保険と定期保険、結局どっちがいいですか？
コスパなら収入保障保険・シンプルさなら定期保険です。子の成長とともに必要保障額は逓減していくので、理論的には収入保障保険のほうが合理的。ただし、定期保険は計算がシンプルで見直しやすいため、初心者には定期保険のほうが管理しやすい面もあります。
Q6. 持病があっても入れる保険はありますか？
引受基準緩和型（限定告知型）や無告知型の定期保険があります。ただし、保険料は通常型の1.5〜2倍になることが一般的です。持病がある方は、まず通常型の告知でNGか確認してから、緩和型を検討する流れが良いです。一部の持病であれば通常型でも入れるケースもあります。
Q7. 保険ショップで「相談してから決めましょう」と言われたら？
「ネット比較サイトで候補を絞ってから来ました」と伝えてください。ショップ側は「手数料の高い商品を勧める動機」を持っているので、比較サイトで候補を持ってから訪問するのが最も合理的です。または、ショップに行かずネット完結で申し込むのが手数料の節約にもなります。
Q8. 専業主婦（夫）の生命保険は必要ですか？
「家事・育児の外部委託コスト」相当の死亡保障は必要というのが一般論です。専業主婦（夫）が亡くなると、家事・育児を外部委託することになり、保育料・ベビーシッター・家事代行などで年間200〜400万円程度の追加コストが発生します。子どもが幼いほど高額です。
- 乳幼児期（子0〜6歳）：1,000〜1,500万円程度
- 就学後（子7歳以降）：500〜1,000万円程度
子の年齢に応じて保障額の見直しが必要です。
終わりに——保険は「最小限の保障を最安価格で」
掛け捨て生命保険は、保険の中で最も合理的でシンプルな商品です。
「もしも自分が今死亡したら」を計算式に当てはめれば、必要な保障額と保険料が見えてきます。それを最安価格で買うのが、家計を守る上での正解です。
「掛け捨ては勿体ない」は誤解。「必要な保障を必要な期間だけ買う」のが、保険の本質です。
この記事が、あなたが過剰な保障や割高な貯蓄型保険から抜け出すきっかけになれば嬉しいです。
※本記事は運営者個人の体験・調査に基づくものです。具体的な保険判断はご自身でFP等の専門家にもご相談ください。詳細は免責事項をご確認ください。